ドイツ情報機関、独企業に中国共産党のスパイ活動を警告

ドイツの情報機関「連邦憲法擁護庁（BfV）」は4月24日、中国共産党（中共）による産業スパイに警戒し、甘く見たり過度に依存したりしないよう企業に警告した。ドイツ政府は企業に対し、中国に対するリスクの露出を減らすよう呼びかけているが、評論家らは多くの企業が長期的な戦略よりも短期的な利益を優先していると指摘している。

警告は、ドイツ検察当局が22日に3人のドイツ人を逮捕したと発表した後に発せられた。3人は中共の国家安全保障部門のために働き、軍事目的に使用できる技術を中国に渡した疑いが持たれている。この事件は、中共のスパイ行為に対する西側諸国の懸念が増していることを示している。

ロイター通信によると、BfVのシナン・セレン副長官は、「パートナーシップやビジネス拠点としてのドイツの保護に関しては、私たちは、他の経済パートナーに対する非常にナイーブで非常に楽観的な態度から、より現実的でおそらくより柔軟で多様な態度に移行しつつあると思う」と述べた。