中国系企業、「銀座デイリー」など偽新聞社を運営…30カ国あまりで
カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」は最近、中国のPR会社「海脉雲响伝媒」が世界30カ国で100以上のウェブサイトを運営し、中国共産党のプロパガンダを拡散していると指摘する報告書を公表した。
これらのサイトは一見、各国の現地ニュースを配信しているかのように見える。たとえば、日本の「銀座デイリー」、イタリアの「ミラノ・モーダ・ウィークリー」、韓国の「インチョン・フォーカス」といった具合だ。しかし、掲載される記事の内容は、台湾の蔡英文総統への批判や、香港の民主活動家を「裏切り者」呼ばわりするなど、中国政府の主張と歩調を揃えたものばかりだという。
サイトのアクセス数は軒並み少なく、ほとんどトラフィックがないケースもあった。それでも、検索エンジンの表示結果に影響を与え、中国共産党のプロパガンダを拡散しようとしていたとみられる。
関連記事
5月の日本の観光市場では、中国人旅行者の大幅な減少により、訪日外国人旅行者数が全体として前年同月を下回った。一方で、1~3月期の日本人国内旅行も、旅行単価と旅行消費額が比較可能な2010年以降の同期として過去最高となった
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、Yahoo! JAPANや支援団体が緊急募金を開始した。東京・銀座熊本館には熊本県産品を購入して被災地を応援しようとする人々が列を作り、寄付も相次いでいる
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる
熊本地震を受け、台湾の賴清徳総統が日本語で見舞いを表明。支援準備を明言し、日本から感謝の声が相次いだ。台湾当局も救助隊待機など対応を進めている