銀座の街並みをゆく人。23年7月撮影、参考写真(RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

中国系企業、「銀座デイリー」など偽新聞社を運営…30カ国あまりで

カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」は最近、中国のPR会社「海脉雲响伝媒」が世界30カ国で100以上のウェブサイトを運営し、中国共産党のプロパガンダを拡散していると指摘する報告書を公表した。

これらのサイトは一見、各国の現地ニュースを配信しているかのように見える。たとえば、日本の「銀座デイリー」、イタリアの「ミラノ・モーダ・ウィークリー」、韓国の「インチョン・フォーカス」といった具合だ。しかし、掲載される記事の内容は、台湾の蔡英文総統への批判や、香港の民主活動家を「裏切り者」呼ばわりするなど、中国政府の主張と歩調を揃えたものばかりだという。

サイトのアクセス数は軒並み少なく、ほとんどトラフィックがないケースもあった。それでも、検索エンジンの表示結果に影響を与え、中国共産党のプロパガンダを拡散しようとしていたとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月23日午前2時00分ごろ、関東地方を中心に強い地震が発生した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない
一般家庭のインターネット回線やIoT機器をサイバー攻撃の中継点として悪用する「レジデンシャルプロキシが、金融犯罪などのインフラとして広がり、レジデンシャルプロキシを悪用した事案は約28億9千万円に上っており、警視庁なども警戒している
AIの普及で詐欺の手口が巧妙化している。CAPTCHA詐欺、ロマンス詐欺、暗号資産投資詐欺、偽求人、SMS詐欺など、注意すべき20種類の手口と特徴を紹介
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します
AIが二役を演じ、面と向かって嘘をつき、人間を共謀で騙した。 最近、ロイターが背筋の凍るような実際の事件を報じ […]