カラチで日系企業車列が武装集団に襲撃され、負傷者が出る

19日午前7時頃、パキスタン南部カラチで、駐在員5人を乗せた日系企業の車列が武装集団に襲撃され、1人が負傷した。警察は自爆テロと断定した。武装集団は3人で、うち2人は警察に射殺され、1人は逃走した。

在カラチ日本国総領事館によると、日本人1人が軽傷を負い、一緒に移動していた警備員を含む2人が負傷した。彼らはカラチの住宅街から郊外の輸出加工区にある工場に向かって移動中だった。武装集団は爆弾のようなものを2つ投げつけた。負傷者のうち1人は飛んできたガラスで足を切ったが、怪我は軽いという。

地元紙「ドーン」によると、自爆犯のバイクが車列に近づき爆発した。ロイター通信は、報道官の話として、5人の日本人は警察の保護下にあり、安全な場所に移されたと伝えた。犯行に関する声明は発表されていない。

トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。

トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。

3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。

ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。

林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。