米上院議員、中国EC「Temu」の調査を呼びかけ 知的財産の窃盗などを指摘
米上院の共和党議員2人は16日、昨年日本にも上陸した中国の電子商取引サイト「Temu（ティームー）」が知的財産の窃盗などに関与しているとして、調査し禁止するよう求める書簡をバイデン政権に送った。
トム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員はそれぞれの書簡の中でTemuが強制労働や知的財産の窃盗に関与し、米国人の個人プライバシーを脅かしていると指摘。輸入禁止対象の事業者をまとめた「ウイグル強制労働防止（UFLPA）エンティティ・リスト」に追加するよう求めた。
コットン氏は書簡で「Temuの製品が安いのは、公正な競争のためではない。知的財産の窃盗、政府からの補助金、人権侵害が背後にあるからだ。例えば、Temuはアマゾンのストアフロントを直接コピーし、中国製のコピー商品を大幅な割引価格で販売している。また、Temuは強制労働から利益を得ている可能性が高い」と述べた。
関連記事
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ