為替変動に適切な対応 日韓財務相会談
4月16日、韓国の崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官は、G20の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、鈴木俊一財務大臣と会談した。最近の日本円及び韓国ウォンの大幅な下落に対する深刻な懸念を共有した。過度な為替変動に対して適切な対応を取る意向を表明し、近いうちに韓国で開催される第9回韓日財務大臣対話の日程を調整することで合意した。
崔氏は企画財政部長官就任後、初めて鈴木大臣と会談した。韓国企画財政部の発表によると、両大臣は、両国の経済発展に向けて韓日両国の協力をさらに強化することで合意した。会談で、国際問題や地域問題における共通の利益を追求するパートナーとして、両国間のコミュニケーションと協力の重要性について一致した。
16日のニューヨーク為替相場市場で、円相場は一時、1ドル=154円79銭まで値下がりして、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。
関連記事
発がん性が指摘されているにもかかわらず、中国では今も販売されている嗜好品「ビンロウ(檳榔)」。広州で予定されていた文化展は「なぜ宣伝するのか」との批判を受け中止となった
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている
中共が近年、新疆ウイグル自治区などの辺境の砂漠地帯で、核軍事施設のネットワークを急速に建設・拡大している。同地域が長年にわたり大規模な核実験の舞台とされてきた背景には、中共による「民族浄化」政策が存在する
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている