為替変動に適切な対応 日韓財務相会談
4月16日、韓国の崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官は、G20の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、鈴木俊一財務大臣と会談した。最近の日本円及び韓国ウォンの大幅な下落に対する深刻な懸念を共有した。過度な為替変動に対して適切な対応を取る意向を表明し、近いうちに韓国で開催される第9回韓日財務大臣対話の日程を調整することで合意した。
崔氏は企画財政部長官就任後、初めて鈴木大臣と会談した。韓国企画財政部の発表によると、両大臣は、両国の経済発展に向けて韓日両国の協力をさらに強化することで合意した。会談で、国際問題や地域問題における共通の利益を追求するパートナーとして、両国間のコミュニケーションと協力の重要性について一致した。
16日のニューヨーク為替相場市場で、円相場は一時、1ドル=154円79銭まで値下がりして、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。
韓国のウォンは一時、2022年11月上旬以来の安値である1ドル=1400ウォンを付けた。韓国の外国為替当局は20日、為替市場の動きや需給を注意深く監視していると表明した。
関連記事
中国が暗黒時代に突入したようです。11月に入り、公共の場で無差別殺傷事件が急増し、珠海市での車両による大量殺傷事件も含め、社会に衝撃を与えました。数日間で複数の場所で無差別攻撃が発生し、多数の死傷者が出ています。政府の無力さに対する市民の絶望が顕著になり、社会的不公正が根底にあると指摘されています。中共は滅亡へのドアが開いているようです。
SNS上の偽広告による詐欺被害が増加している。2024年前半(1月~6月)の「SNS型投資詐欺」の被害額は506億円超。総務省が大手5社にヒアリングを実施し、対策の検討を進める。高齢者の被害が多く、手口も巧妙化している。
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。