米国、日本、フィリピンがルソン経済回廊を設立 中国の一帯一路に対抗
フィリピンが「一帯一路」イニシアティブから撤退して数か月後、アメリカ、日本、フィリピンのリーダーたちは会議を開催し、「ルソン経済回廊」プロジェクトの開始を宣言した。
これは、中国の一帯一路プロジェクトに対抗するための、インド太平洋地域における「グローバルインフラと投資パートナーシップ」の最初の取り組みだ。
三国は、インド太平洋地域での「PGIルソン経済回廊」プロジェクトを発表し、フィリピンのルソン島南西部のスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ交通網の強化と、インフラプロジェクトへの投資拡大を目指す。プロジェクトの焦点は、鉄道、港湾、クリーンエネルギー、半導体供給網、農業協力など多岐にわたる。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。