米政府、サムスンに補助金64億ドル　脱中国依存へ

現地時間15日、バイデン政権は、テキサス州で大規模な半導体工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル（約9850億円）の補助金を支給すると発表した。

サムスン電子は、テキサス州に170億ドル（約2兆6162億円）を投じて建設中の半導体工場の規模と投資対象を拡大し、もう1つのウェハ工場の他、先端パッケージング施設、研究開発センターを建設する予定だ。

先端技術を巡る米中覇権争いが激化するなかで、米国政府のこうした半導体企業に対する支援は、先端半導体のサプライチェーンを国内に移転、整備するための経済安全保障戦略の一環だ。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。