日米韓が海軍合同演習、北朝鮮の脅威に対応 米空母など参加
Hyonhee Shin
[ソウル 12日 ロイター] – 日米韓は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施し、米空母などが参加した。韓国海軍が12日発表した。
声明によると「参加部隊は潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイルを含む北朝鮮からの脅威への対応を強化するため、対潜水艦戦訓練を実施した」という。
訓練は日本と韓国の間の国際水域で11─12日に実施。日韓の艦船に加え、米国の空母セオドア・ルーズベルトやミサイル駆逐艦ハワード、ラッセル、ダニエル・イノウエなどが参加した。
韓国海軍は、昨年の日米韓首脳会談後に設定された複数年にわたる合同演習計画に沿ったものと説明した。
3カ国は北朝鮮による大量破壊兵器の違法輸送を阻止するための海上阻止訓練や、遭難した船舶救助を想定した捜索救助訓練も行った。
関連記事
日米豪印はフィジーで港湾整備に協力する計画を発表した。専門家は、中共の南太平洋進出に対抗する動きで、米中競争が第一列島線の外側へ広がっていると指摘する
中共は日本に対して「新たな軍国主義」や「再軍事化」との非難を行ってきた。これに対し日本政府は、日本の「専守防衛」の方針は今も変わず、むしろ、中共によるこの地域での軍事行動こそが「国際社会の重大な懸念を引き起こしている」と述べた
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産(GDP)比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した