日米韓は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施し、米空母などが参加した。資料写真、2023年7月撮影、日米韓共同訓練の模様、提供:US NAVY(2024年 ロイター)

日米韓が海軍合同演習、北朝鮮の脅威に対応 米空母など参加

Hyonhee Shin

[ソウル 12日 ロイター] – 日米韓は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施し、米空母などが参加した。韓国海軍が12日発表した。

声明によると「参加部隊は潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイルを含む北朝鮮からの脅威への対応を強化するため、対潜水艦戦訓練を実施した」という。

訓練は日本と韓国の間の国際水域で11─12日に実施。日韓の艦船に加え、米国の空母セオドア・ルーズベルトやミサイル駆逐艦ハワード、ラッセル、ダニエル・イノウエなどが参加した。

韓国海軍は、昨年の日米韓首脳会談後に設定された複数年にわたる合同演習計画に沿ったものと説明した。

3カ国は北朝鮮による大量破壊兵器の違法輸送を阻止するための海上阻止訓練や、遭難した船舶救助を想定した捜索救助訓練も行った。

関連記事
米空軍が太平洋における航空優勢の再構築を進めている。F-22が第一列島線最前線の日本・嘉手納基地に再び姿を見せた。
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。