中国、「台湾武器供与」として米国2社に制裁を　米中緊張高まる？　

アメリカといくつかの同盟国は、アジア太平洋での中国の拡張行動を抑えるために、首脳会議や安全保障に関する会談を行った。4月11日、中国共産党は異例に、台湾への武器売却を支援したアメリカ企業2社に対して制裁を宣言した。

制裁対象は、無人機などを開発しているジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社と戦車や装甲車などを製造するジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ社だ。制裁は11日から、措置には、中国国内でのこれらの企業の資産を凍結し、その経営陣が中国への入国を禁じることが含まれている。

外交部の声明では、アメリカが台湾に対する武器販売を継続することは、「一つの中国」政策と米中間の三つの共同声明に違反する重大な行為であると非難している。

9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。

英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った

紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している

トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。

ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した