日米、テキサス新幹線計画に支持 米鉄道公社が主導
[東京/ワシントン 11日 ロイター] – 日米両政府は10日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。
ロイターは今週、バイデン米大統領がテキサス州のダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道整備計画に再び関心を集めようとしており、岸田文雄首相の訪米中にこの問題を取り上げる公算が大きいと伝えていた。
米ホワイトハウスが日米首脳会談後に公表したファクトシートには「米運輸省と日本の国土交通省が新幹線技術を活用したテキサスセントラル高速道路計画をアムトラック(全米鉄道旅客公社)が主導することを歓迎した」と記された。
高速鉄道はテキサスセントラル・パートナーズとアムトラックが全長380キロメートルの鉄道建設と運営を手がける。完成すれば車で3時間半を要するダラスとヒューストンが約90分で結ばれる。
JR東海の新幹線技術を使う計画で、国際協力銀行(JBIC)など日本の政府系金融機関が計画を進めるための資金を融資してきた。
ただ、土地取得などについて一部の地元団体が反対しているほか、過去に公的資金を鉄道整備に使うことに反対してきた下院共和党の強硬派議員などから批判の声が上がるとみられる。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。