米大統領に贈った輪島塗カップ、地震支援へ感謝示す=林官房長官
[東京 10日 ロイター] – 林芳正官房長官は10日午後の会見で、訪米中の岸田文雄首相がバイデン米大統領に輪島塗のコーヒーカップとボールペンを贈ったことに関し、能登半島地震に対する米国からの支援に感謝し、復興に向けた日本の強い意思を象徴する物として選定したとの見解を示した。
林官房長官によると、輪島塗のコーヒーカップは夜の海が次第に明るくなるデザインで地震からの夜明けを象徴しており、輪島塗の若手職人が100以上の工程を経て特別に製作したという。
また、ボールペンには米国の鳥を象徴するハクトウワシと日本の想像上の鳥で再生を表す鳳凰が仲良く舞っているところをかたどっていると説明した。
関連記事
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。
イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。
超加工食品がアメリカ人の健康を脅かす中、新たな食事ガイドラインが改革の鍵を握っています。ケネディ氏が提唱する企業の影響力排除と、超加工食品の規制強化の行方に注目です。
ミシガン大学は、教員採用や昇進、終身在職権(テニュア)の審査において求められていたDEIに関する声明の提出義務を廃止すると発表した。この決定は、表現の自由や多様な考え方を制限するリスクがあるとの批判を受け、大学の方針を再評価する動きの一環である。