JPモルガン・チェース銀行CEOも警戒　西側諸国は中国共産党の脅威を軽視している

JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏は、株主宛の年次報告書において、アメリカが中国への依存によって直面している3つのリスクを指摘し、西側諸国が中国共産党の脅威を軽視していると警告した。

米中間の地政学的な緊張が高まる中、ダイモン氏はアメリカの経済依存と国家安全保障のリスクに光を当て、長期的で包括的な経済安全戦略の必要性を力説した。

アメリカ最大の銀行のトップであるダイモン氏は、4月8日に公開された株主宛の手紙において、米中間の地政学的な緊張が最も懸念される問題だと述べた。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。