JPモルガン・チェース銀行CEOも警戒 西側諸国は中国共産党の脅威を軽視している
JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏は、株主宛の年次報告書において、アメリカが中国への依存によって直面している3つのリスクを指摘し、西側諸国が中国共産党の脅威を軽視していると警告した。
米中間の地政学的な緊張が高まる中、ダイモン氏はアメリカの経済依存と国家安全保障のリスクに光を当て、長期的で包括的な経済安全戦略の必要性を力説した。
アメリカ最大の銀行のトップであるダイモン氏は、4月8日に公開された株主宛の手紙において、米中間の地政学的な緊張が最も懸念される問題だと述べた。
関連記事
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした