海外銀行と電話したらアカウント凍結？　反詐欺の名の下で市民を監視＝中国

4月4日、中国・浙江省の市民が、中国の携帯番号で海外の銀行と仕事の話をしていたところ、中国共産党公安部の反詐欺システムを誤って作動させ、警察からの嫌がらせを受けた。さらに、その人の全ての銀行カードやアリペイは凍結された。

2021年には、中国公安部はスマホ用の反詐欺アプリを導入した。中国では、反詐欺の名目で、携帯電話の回線停止が多発した。複数の人権団体が2月、反詐欺アプリは広範な監視ネットワークの一環だと指摘した。

4月6日には、浙江省の市民、「美食美景benny」という微博ユーザーが、4月4日午後、自宅でシンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行に連絡していたところ、1時間後に公安部の反詐欺専用ホットライン「96110」から連絡があったと投稿した。

中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う

中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている

中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問

米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した

6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。