中国共産党、台湾地震災害下でも軍事威嚇　台湾への海外からの支援の声には謝意示し台湾政府から反発

2024年4月3日、台湾の花蓮で発生したマグニチュード7.7の地震は自然災害の脅威だけでなく、中共からの軍事的圧力を呼んだ。

突然の地震災害で救助活動など国際社会からの広範な支援の声が寄せられている中、中国共産党は軍用機と軍艦を台湾周辺で運用し、国際社会の同情を自らの利益に変えようと画策していた。

4月3日の朝、台湾花蓮沖を震源とする地震が発生し、その後も多くの余震が続いていた。台湾中央災害対応センターの報告によれば、4月5日午前8時の時点で、地震により10人が亡くなり、1106人が怪我をし、705人が孤立し、インド、カナダ、オーストラリア出身者を含む18人が行方不明となっている。

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している

ニューヨーク・ポストによると、イラン人のシャミム・マフィ容疑者（44）は、イランによる武器密輸に加担したとして起訴されている。密輸の対象には、ドローン、爆弾、信管、数百万発の弾薬などが含まれていたという

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある