中国経済は「投資、輸出、消費」という三つの柱に支えられていると言われていた。しかし現在、ネット上では新しい三つの柱は「国家統計局、中央宣伝部、新華社」とされている(Photo credit should read JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

中国の過剰生産、重要産業のサプライチェーンへの脅威

中国系企業による電気自動車(EV)などの格安販売が、世界のサプライチェーンの安定に脅威をもたらしている。3月28日、中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ)は同社初のEV「SU7」の発売を発表した。

4日に中国を訪問しているジャネット・イエレン米財務長官は、中国当局に対し過剰生産とEVなどの格安販売によるサプライチェーンへの脅威について協議し、中国当局に対して必要な措置を取るよう促すと表明。欧州の環境団体である欧州運輸・環境連盟(T&E)も、中国製EVが世界中で安価で販売されていると指摘する報告書を発表した。米通商代表部のキャサリン・タイ代表は、中共が非市場的手段で世界の重要産業チェーンを支配しようとしていると最新の年次報告書で述べた。

先月27日、ジャネット・イエレン氏は中共に対し過剰生産問題を再度提起すると述べた。ジョージア州所在の太陽光電池メーカー、サニーバの工場での講演で、中共の輸出戦略が太陽光発電、EV、リチウムイオンバッテリー業界のサプライチェーンの安定に脅威をもたらしていると警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている