トランプ氏の起訴取り下げ要求棄却、機密文書・ジョージア選挙介入巡り

Andrew Goudsward

[ワシントン４日ロイター] – トランプ前米大統領が退任後に南部フロリダ州の私邸で不正に機密文書を保管していたとして起訴された事件で、同州の連邦地裁は４日、文書が個人的な記録に当たるとして起訴取り下げを求めたトランプ氏側の主張を退けた。

トランプ氏側は機密文書を保管していたことについて、元大統領が公務と無関係の個人的な記録を保管することを認める米国法の下で許されていると主張した。

これに対し検察側は、文書が米国の核計画の詳細など軍事・情報活動に関連するもので、個人的な記録には当たらないとした。

一方、トランプ氏が２０２０年大統領選で南部ジョージア州での敗北を覆そうとしたとして起訴された事件でも、同州フルトン郡の裁判所が同日、同氏の起訴取り下げ要求を退けた。

トランプ氏側は起訴が言論の自由の侵害に当たると主張したが、裁判所は起訴状が同氏らの発言について「犯罪行為を助長するために」行われたと主張しているとし、言論の自由を保障する憲法修正１条で保護されるものではないと判断した。

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トランプ米大統領は1日、米国のNATO脱退を真剣に検討していると直接的に発言した。これはこれまでで欧州の同盟国に対するホワイトハウスからの最も強硬な警告だ。

トランプ米大統領は4月1日、イランの「新政権」の大統領が米国に停戦を要請したことを明らかにした。ただし、ホルムズ海峡が完全に開放され、航路が妨げなく通行可能になった場合にのみ停戦を検討すると述べた。

ドナルド・トランプ米大統領はインタビューで、同盟国が米国の対イラン軍事行動を支持しなかったことを受け、米国の北大西洋条約機構（NATO）離脱を真剣に検討していると述べた。