トランプ氏の起訴取り下げ要求棄却、機密文書・ジョージア選挙介入巡り
Andrew Goudsward
[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ前米大統領が退任後に南部フロリダ州の私邸で不正に機密文書を保管していたとして起訴された事件で、同州の連邦地裁は4日、文書が個人的な記録に当たるとして起訴取り下げを求めたトランプ氏側の主張を退けた。
トランプ氏側は機密文書を保管していたことについて、元大統領が公務と無関係の個人的な記録を保管することを認める米国法の下で許されていると主張した。
これに対し検察側は、文書が米国の核計画の詳細など軍事・情報活動に関連するもので、個人的な記録には当たらないとした。
一方、トランプ氏が2020年大統領選で南部ジョージア州での敗北を覆そうとしたとして起訴された事件でも、同州フルトン郡の裁判所が同日、同氏の起訴取り下げ要求を退けた。
トランプ氏側は起訴が言論の自由の侵害に当たると主張したが、裁判所は起訴状が同氏らの発言について「犯罪行為を助長するために」行われたと主張しているとし、言論の自由を保障する憲法修正1条で保護されるものではないと判断した。
関連記事
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる