米国人の半数、電気自動車に懐疑的　共和党支持層は「購入検討なし」8割＝調査

米国の調査会社YouGovが成人1594人を対象に実施した最新の世論調査によると、電気自動車（EV）を所有しておらず、今後も購入を検討しないと回答した米国人が過半数に上ることが明らかになった。また、EVがガソリン車よりも効率的で環境に優しいと考える人は多くないことも分かった。

調査の結果、EVを所有したことがある米国人はわずか4%で、ハイブリッド車の8%、ガソリン車の83%を大きく下回った。人為的な気候変動を信じる人の中でさえ、EVを購入済み、あるいは購入を検討すると答えたのは58%にとどまった。

年齢別に見ると、若年層ほどEVの購入に前向きな傾向が見られた。30歳未満の53%が購入を検討すると回答したのに対し、65歳以上では24%だった。

特定の米政府機関が未確認異常現象（UAP）を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った

トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った

米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる

米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった

中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する