台湾地震を大々的に報じる中国メディア　国民が反発

4月3日に発生したマグニチュード7強の台湾の花蓮の地震で9人が亡くなり、1038人が負傷したと中国共産党（中共）の官製メディアが積極的に報じている。しかし、中国本土の人々は、当局は中国国内の災害情報さえ国民に伝えないのにと皮肉っている。

中共中央テレビは、台湾の地震についてのライブ配信を行い、福建省の多くの地域で強い地震の揺れを感じたと伝えていた。

また、中国地震台の公式SNSに「廈門のコミュニティ全体が外に避難した」との市民のコメントを引用し、上海、浙江省、江蘇省、江西省でも地震の揺れがあったと報じた。

米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事

「大学を出ても仕事がない」中国で「焼き肉職人学校」に応募殺到。その中には大卒者までいた。しかも今の中国では、「配達員学校」「垢すり学校」「ザリガニ学院」まで次々に誕生。若者たちの進路が大きく変わり始めている

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている

中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る