米中電話会談、「対話維持」も台湾などの課題で対立

バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領はロシアの防衛産業に対する中国（共産党）の支援による、欧州および大西洋を越えた安全保障への影響について懸念を表明。さらには朝鮮半島の完全な非核化に対する米国の変わらぬコミットメントを強調した。

このほか「ハイテク技術が国家安全保障を損なうために使われないよう必要な行動を取る」と表明した。

台湾情勢については、5月の頼清徳氏の総統就任を控え「台湾海峡の平和と安定の確保」を要請した。中国共産党官製メディアによれば、習近平は「台湾問題は中国にとって譲れないレッドライン」との立場を重ねて表明したという。

今回の電話会談は2023年11月にカリフォルニア州ウッドサイドで行われた米中会談以来だ。今後、イエレン財務長官とブリンケン国務長官の訪中が予定されている。バイデン政権は首脳間のやりとりを通じて対話途絶の回避を図る考えだ。

日本の林芳正官房長官は同日午前の会見で「日本は同盟国米国との強固な信頼関係のもと中国に責任ある行動を働きかけていく」と述べた。

鉄道は長旅にも最適で、米経済の中心的な産業だった。しかし、利権絡みで、政府が自動車に重点を置き換えた。ところが今では、バイデン政権が旧来の自動車を切り捨て、懸念点が多いEVを推進している。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。