太陽光発電9社、森林法違反でFIT交付金停止 法改正で「厳格に対応」=経産相
経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金(FIT、FIP)の交付を同日付で一時停止すると発表した。再エネ開発をめぐっては、地元住民とのトラブルや環境破壊などの弊害が多く、政府は法改正を通して厳格に対応する構えを示した。
交付金の一時停止措置は、1日に施行された改正再エネ特措法に基づくもの。法令に違反した事業者に対し、国の固定価格買い取り制度に基づく交付金(FITやFIP)を一時停止できるようになった。
齋藤健経産相は会見で、交付金停止となった9事業者は「森林法違反が明らか」だったとし、「法施行後、速やかに対応」したと述べた。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く