北米トヨタ　米国での新車販売台数20%伸び

トヨタの北米事業体であるTMNAは、2024年第1四半期の米国での新車販売台数が約20%伸びたと報告した。

経済性の高いセダン、クロスオーバーSUVとピックアップトラックに対する需要拡大が背景。特に、ハイブリッド車やEV（電気自動車）、水素燃料電池車を含む電動車の販売は約74%増加した。

第1四半期に米国での自動車販売台数は56万5098台で、前年同期の46万9558台から大幅に増加した。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。