中国、モルディブに1500トンのチベット産氷河水を寄贈　影響力拡大を画策

モルディブ政府が3月26日に発表したところによると、モルディブは中国から1500トンのチベット産氷河水の寄贈を受けた。3月初旬には両国間で軍事援助協定が締結され、両国間の結びつきが強まる中での寄贈である。

専門家は、中国の寄贈は外交戦術であると同時に、島国の水需要市場を獲得しようとする試みだと指摘している。国内総生産の25％を観光業が占めるモルディブの真水の供給は不安定だ。島で利用可能な天然水資源は雨と地下水だけで深刻な状況だ。

モルディブのメディア「ザ・エディション」が3月27日に報じたところによると、中国共産党が任命したチベット自治区の厳金海主席は昨年、モルディブの首都マレでモハメド・ムイズ大統領と会談し、群島国に水を提供する意向を表明した。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。