米、装置出荷制限の中国半導体工場リスト作成 数カ月内に公表=関係筋
[ワシントン 28日 ロイター] – バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端の半導体製造工場のリストを作成している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
関係者によると、リストは数カ月以内に公表される可能性がある。
米商務省は2022年、米企業が最先端の半導体を生産する中国の工場に装置を出荷することを禁止したが、企業側は中国のどの工場が最先端の半導体を製造しているのか特定するのは難しいとし、米商務省に対しリスト公表を求めていた。
米商務省はコメントを控えた。在ワシントン中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
関連記事
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた