米国、日韓防衛のコミットメントを再確認　参謀長テレビ会議で

自衛隊の制服組トップ吉田圭秀統合幕僚長は28日、米国のブラウン統合参謀本部議長及び韓国の金明秀（キム・ミョンス）合同参謀本部議長とテレビ会議を開いた。ブラウン氏は日韓を防衛するという米国のコミットメントを再確認した。3氏は本年夏に対面の会議を開催することで一致した。

会議では、北朝鮮による挑発行動について議論した。核・ミサイル開発を含む北朝鮮の挑発的行動は、日米韓3か国による協力の深さ、規模及び範囲を拡大することの重要性を示しているとの認識を共有した。

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。

防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。