米ＦＴＣ、データ保護巡りＴｉｋＴｏｋ調査　提訴か和解も＝関係筋

[２６日ロイター] – 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がプライバシーやデータ保護の不備の疑いで中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」を調査しており、今後数週間内に提訴か和解に踏み切る可能性がある。関係筋がロイターに明らかにした。

米政治サイトのポリティコが２６日に既に報じていた。

ＦＴＣとＴｉｋＴｏｋはコメントを避けた。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。