米ＦＴＣ、データ保護巡りＴｉｋＴｏｋ調査　提訴か和解も＝関係筋

[２６日ロイター] – 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がプライバシーやデータ保護の不備の疑いで中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」を調査しており、今後数週間内に提訴か和解に踏み切る可能性がある。関係筋がロイターに明らかにした。

米政治サイトのポリティコが２６日に既に報じていた。

ＦＴＣとＴｉｋＴｏｋはコメントを避けた。

ロイターは２０２０年、ＦＴＣと米司法省が子どものプライバシー保護を目的とした１９年の合意をＴｉｋＴｏｋが守らなかった疑いを調査していると報じていた。

これとは別に、米議会ではＴｉｋＴｏｋの１億７０００万人の米国ユーザー情報が中国政府によって不正にアクセスされるとの懸念が持ち上がっている。ＴｉｋＴｏｋはこの疑惑を否定している。

また、米下院は今月、ＴｉｋＴｏｋ親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。

ホワイトハウスは上院の迅速な行動を望むとし、バイデン大統領は可決されれば署名する方針を示している。

バイトダンスは２１年、米国の一部ＴｉｋＴｏｋユーザーがデータプライバシーを巡って起こした集団訴訟で、９２００万ドルを支払って和解することに合意した。

専門家らは、米中関係は重要な一線を越え、世界第1位と第2位の経済大国間の対決が始まったと指摘している。

元Meta幹部で内部告発者のサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が上院公聴会に出席し、Facebookが中国市場への進出を目指す過程で、米国の国家安全保障を損なうおそれのある行為に関与していたと証言した。

米民主党の下院議員70人以上が連名でトランプ政権に書簡を送り、特別顧問として政府に関与しているイーロン・マスク氏について、法的制限に従い130日以内に連邦政府の職を退くべきだと主張した。

米政府は、NYT紙が水道水中のフッ化物添加に関する報道で、子供の知能低下との関連を示す重要な研究結果に触れなかったと非難し、トランプ政権の印象操作を意図しているとの見方を示した。

ホワイトハウスは4月10日、中国からの輸入品の大半に対する関税が累計で145％に達する見通しだと明かした。