米連邦取引委員会(FTC)がプライバシーやデータ保護の不備の疑いで「ティックトック(TikTok)」を調査しており、今後数週間内に提訴か和解に踏み切る可能性があると、米政治サイトのポリティコが26日に報じた。写真はティックトックのロゴ。米カリフォルニア州カルバー・シティーで13日撮影(2024年 ロイター/Mike Blake)

米FTC、データ保護巡りTikTok調査 提訴か和解も=関係筋

[26日 ロイター] – 米連邦取引委員会(FTC)がプライバシーやデータ保護の不備の疑いで中国系動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」を調査しており、今後数週間内に提訴か和解に踏み切る可能性がある。関係筋がロイターに明らかにした。

米政治サイトのポリティコが26日に既に報じていた。

FTCとTikTokはコメントを避けた。

ロイターは2020年、FTCと米司法省が子どものプライバシー保護を目的とした19年の合意をTikTokが守らなかった疑いを調査していると報じていた。

これとは別に、米議会ではTikTokの1億7000万人の米国ユーザー情報が中国政府によって不正にアクセスされるとの懸念が持ち上がっている。TikTokはこの疑惑を否定している。

また、米下院は今月、TikTok親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。

ホワイトハウスは上院の迅速な行動を望むとし、バイデン大統領は可決されれば署名する方針を示している。

バイトダンスは21年、米国の一部TikTokユーザーがデータプライバシーを巡って起こした集団訴訟で、9200万ドルを支払って和解することに合意した。

関連記事
バイデン政権は、日本製鉄によるUSスチール買収を安全保障上の懸念から阻止。政府内外で反発が強まり、訴訟や日米投資関係への影響が懸念されている。バイデン氏が懸念する安全保障のリスクとは
イタリアのジョルジャ・メローニ首相が予想外にフロリダを訪問し、1月4日(土曜日)の夜にマールアラーゴでアメリカ […]
USスチールの買収計画に対しバイデン大統領が禁止命令を出したことで、日本製鉄とUSスチールが米政府を提訴する模様。USスチールの株主も歓迎する今回の買収への米政府からの反対の背景は
米財務省は30日、議会に書簡を送り、米財務省の一部コンピューターが中国共産党(中共)政府支援のハッカーによるサイバー攻撃を受け、機密文書が盗まれたと述べた。
トヨタ自動車は2025年1月20日に予定されるトランプ氏の大統領就任式に100万ドルを寄付すると発表。同日、フォードやゼネラル・モーターズも同額を寄付し、祝賀イベントに車両を提供する予定である。