中国企業ロゴ問題「危機感足りない」再エネ政策、与野党から批判
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の提出した資料に中国国営企業「国家電網」のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員(日本維新の会)は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
25日の衆院予算委員会で質問に立った音喜多議員は、エネルギー政策分野に中国やその国営企業が影響を及ぼすことは安全保障上の重大な問題だと指摘。資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏の選定経緯と基準について岸田首相の見解を求めるとともに、委員選定の基準再構築を求めた。
河野氏は、今回の問題を「チェック体制の不備」と表現。ただし資料提示者と中国との関係性や選定の背景も含めて徹底的にチェックする必要性を認めた。現時点で「ロゴ自体に有害要素はなく、ロゴの存在だけで中国企業との特別な関係性があるとは言えない」との認識も示した。
関連記事
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した