中国企業ロゴ問題「危機感足りない」再エネ政策、与野党から批判
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の提出した資料に中国国営企業「国家電網」のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
25日の衆院予算委員会で質問に立った音喜多議員は、エネルギー政策分野に中国やその国営企業が影響を及ぼすことは安全保障上の重大な問題だと指摘。資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏の選定経緯と基準について岸田首相の見解を求めるとともに、委員選定の基準再構築を求めた。
河野氏は、今回の問題を「チェック体制の不備」と表現。ただし資料提示者と中国との関係性や選定の背景も含めて徹底的にチェックする必要性を認めた。現時点で「ロゴ自体に有害要素はなく、ロゴの存在だけで中国企業との特別な関係性があるとは言えない」との認識も示した。
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