中国共産党は、国内企業に対し、収集したビッグデータを政府に提供することを義務付けている。昨年10月、韓国国会の政務委員会の監査において、アリババの子会社AliExpressが顧客の個人情報を中国に移転していることが指摘された(Photo by Lionel BONAVENTURE / AFP)

中国通販サイトへのクレーム増加 「個人情報もれ」「偽造品」で韓国は法改正へ

中国の通販サイト(ECサイト)は、欧米のみならず、韓国や日本などのアジア諸国においても、急速にその影響力を広げている。

この状況に対し、韓国政府は、国内の中小企業や製造業の利益を守ると同時に、国民の個人情報が中国政府の手に渡るリスクに対する対策を練っている。

特に、韓国における中国の通販サイトの拡大は顕著である。韓国の調査会社のWiseapp Retail Goodsによる最近のデータによれば、中国の代表的な通販サイトであるAliExpress(アリエクスプレス)、Temu(テム)、Shein(シーイン)のスマホショッピングアプリ利用者数が過去最高を更新した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる
最新の研究によると、中共は新たに「逆向きのファイアウォール」を設け、海外から中共政府の公式サイトへのアクセスを制限していることが分かった
習近平が国民に寄り添う姿勢を示す慰問動画で、清掃作業員は一日十数時間労働すると明かした。習近平の発言は逆効果で、批判を呼んでいる
中国の複数の小中学校で統一試験を相次ぎ廃止し、学校の自主評価へ移行している。負担軽減を目的とする一方、大学入試は得点重視のままだ。専門家は改革を政治的アピールと指摘し、公平性や学力低下への不安が広がっている