トランプ氏は35億ドルの事業利益　ジェームズ司法長官は資産没収を画策

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ前米大統領に対して、法的措置による資産没収を画策している。この動きとは別に、トランプ氏は最近の事業取引から35億ドル（約5184億円）を獲得する見込む。

3月22日、トランプ氏が創業したメディア＆テクノロジー会社とデジタル・ワールド・アクイジション社（DWAC）の合併案が株主承認を受けた。

これにより、トランプ氏のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」のナスダック市場への上場が現実のものとなり、約35億ドルの利益が見込まれる。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。

トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した

トランプ米大統領を乗せた大統領専用ヘリ「マリーンワン」が8月4日、離陸直後の旅客機と異常接近していたことが分かった。NTSBは、管制塔との通信ができなかった経緯をまとめた予備調査報告書を公表した

トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある

米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。