中国経済が減速する中、銀行のクレジットカード事業が縮小し、発行枚数は1年間で2800万枚減少した。多くの提携カードは発行停止に追い込まれる(Photo by -/AFP via Getty Images)

中国経済低迷、カード発行数年間2800万枚減少

中国経済の減速が続いている中、所得の減少から人々の財布の紐が固くなり、無駄な出費を控えるようになったため、大手銀行のクレジットカード事業が縮小し、発行枚数は1年間で2800万枚減少した。かつて多くの若者を魅了した提携クレジットカードも徐々に姿を消しつつある。

中国メディア「市界」が3月20日に伝えたところによると、3月に入り、交通銀行、長沙銀行、浙江民泰商業銀行などの複数の銀行が提携カードの発行停止を発表した。これには交通銀行の「鬼滅の刃」クレジットカードと大学生向けバーション、長沙銀行の京東金融の3種類の提携カード、民泰銀行と京東金融との4種類の提携カードが含まれている。

2023年の年末から今年の初めにかけて、交通銀行、招商銀行、郵政儲蓄銀行、浦発銀行なども一部の提携カードの発行を停止している。特に招商銀行は一度に15種類のカードの発行を停止した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府の電力設備サイバーセキュリティ認証で、BYD、ファーウェイ、CATLなど中国大手が認証リストに入らなかった。専門家は、中国の国家情報法が海外展開の制度的リスクになっていると指摘する
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900%に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した