米与野党、24年度予算で合意　週末のつなぎ予算期限控え

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算案で合意したと発表した。

米・メキシコ国境における不法移民問題が１１月大統領選での争点となる見通しの中、国境問題対策と関連のある国土安全保障省への歳出を巡る協議が最後まで難航していた。

与野党の合意により、９月末までに見込まれる約１兆６６００億ドルの政府の裁量的支出の約４分の３がカバーされる見通し。

ただ、つなぎ予算が失効する期限が週末に迫っており、政府機関の一部閉鎖の回避に向け、立法手続きを急ぐ必要がある。

トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ

「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた

アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した

米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる

米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。