技術窃盗に利用される海外中国人たち 中国共産党は悪夢に他ならない
中国共産党（中共）政権は西側に組織的な技術窃盗を仕掛けており、海外の中国人に影響を及ぼしている。
一部の中国人は、中共の代理人、工作員ではないかと疑がわれ、西側諸国が中共の海外における影響力にますます警戒する中、華人コミュニティは孤立化している。また西側機関の中国人や華人に対する不信感は高まっている。
2018年から2022年の間に、150人以上の学者が司法省によって起訴された。その約90％は中国出身または中国系の血筋だった。
関連記事
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州では、市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者盧建旺に有罪評決が下った
米華人団体の元幹部である盧建旺被告は、中共当局のためにニューヨークで秘密の海外警察署を運営した疑いで、外国政府の代理人として違法に活動した罪と、司法妨害の罪で有罪評決を受けた
ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある