米、コバルトの国防備蓄増強を一時検討 中国依存下げ念頭=関係筋
Pratima Desai
[ロンドン 18日 ロイター] – 米国防総省の調達部門である国防補給庁(DLA)が昨年、備蓄目的でコバルトの新規調達を検討したことが、関係筋の話で分かった。2024会計年度(24年9月終了)は追加備蓄を見送ったが、今後再び購入を検討する可能性がある。
備蓄拡大は中国への依存度を低下させる狙いがある。コバルトはミサイルや航空宇宙部品などの製造に使われ、中国が加工で圧倒的シェアを握る。
コバルト価格は22年5月以降に60%下落し、1ポンド=16ドル前後を付けていたため、DLAの24会計年度備蓄計画にコバルトが含まれなかったことは市場に意外と受け止められた。
DLAの広報担当は、国家防衛備蓄制度(NDS)で必要な備蓄量を判断するため重要物資のサプライチェーン(供給網)調査を2年に1度行っていると説明。コバルトの供給網は現在、脆弱で備蓄が必要とは見なされていないとした。
関係筋によると、コバルトに関する調査は22年9月に共和党議員団が国防総省に送った書簡がきっかけの一つとなった。
書簡はNDSのコバルト備蓄が不足し、「米国の重要鉱物供給網を危険にさらしている」と指摘。冷戦時代に約1万3000トンあった備蓄が現在推定333トンと、国内年間消費量の5%にとどまっていると指摘した。
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している