中国の不動産市場は、依然として低迷している。経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。景気が良かった頃の中国の住宅市場、イメージ画像。 (STR/AFP/Getty Images)

低迷つづく不動産市場 新築物件価格が昨年比で22.6%下落、資産価値も減少=中国

中国の不動産市場は、依然として低迷している。直面しているのは、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少などの様々な難問である。

今年1月と2月の中国の新築住宅の平均販売価格が、昨年4月の最高値と比べ、22.6%下落したことがわかった。

中国国家統計局が15日公表した「2024年2月の70の大中都市における商品住宅販売価格の変動状況(《2024年2月份70個大中城市商品住宅銷售價格變動情況》)などを参考に、中国誌「中国経済週刊」18日付が指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党(中共)駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。