合格率2.7％の「狭すぎる門」 安定求めて、地方公務員試験に殺到する人々＝中国
先週末（3月16日、17日）、江蘇省や河南省など中国の25の省で、地方公務員採用試験（筆記）が行われた。約15.5万の募集枠に対して、応募者は560万人を超えた。
平均合格率はわずか2.7％という、熾烈な競争となった。江蘇省政府陳情局の職員など、一部の人気職種では、1つの募集枠に対して2500人以上が競合する事態となった。
「外資の撤退や、民営企業の人員削減などを背景にもつ高い失業率のなかで、安定を求めて公務員を目指す現象は、中国経済の全面的な衰退の表れだ」と一部のアナリストは指摘する。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。