インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う　6月4日一斉開票

YP Rajesh

[ニューデリー１６日ロイター] – インドの選挙管理委員会は１６日、下院（定数５４５）総選挙を４月１９日から６月１日にかけ、７回に分けて実施すると発表した。同月４日に一斉開票する。

モディ首相は３期目に向けて再選を目指す。世論調査によると、同氏が率いる与党インド人民党（ＢＪＰ）が優勢となっている。

モディ氏は「民主主義の最大の祭典」が始まったと述べ、ＢＪＰは「統治や公共サービス」の実績を基に選挙戦を展開すると語った。

ＢＪＰは、前回２０１９年の選挙で獲得した３０３議席を上回る３７０議席を目指す。

モディ氏は連日各地を訪れ、新規プロジェクトを発足させたり宗教行事に参加したりしている。演説では、急成長する国内経済やインフラ・福祉プログラムへの投資を強調している。

一方、野党側は苦戦を強いられている。最大野党の国民会議派を中心とする野党連合「インド国家開発包括同盟（ＩＮＤＩＡ）」が昨年発足したが、結束が揺らいでいる。

国民会議派は１９年の選挙でＢＪＰに大敗、野党に転落してから支持率の低迷が続いている。

登録有権者数は約９億７０００万人。各地に１００万カ所以上の投票所が設けられ、約２４００の政党が選挙戦を展開する。

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。