【寄稿】セキュリティー・クリアランスとスパイ工作 ハニトラは防げるのか?
2月27日、政府は、重要経済安保情報保護・活用法案を国会に提出した。この法案は経済安全保障上の秘密情報へのアクセス権限を明確に規定するセキュリティー・クリアランス制度を創設するものである。
セキュリティー・クリアランスは、政府が秘密情報にアクセスする権限を付与するに当たって、その人物が適格かどうか、評価するという意味で適格性評価と訳されている。実は2014年に施行された特定秘密保護法で軍事分野などに限られて既に規定されているが、IT技術の発達に伴い安全保障上、秘匿すべき情報は幅広く経済分野にまで及んでいる。
従って、経済安全保障上秘匿すべき情報、例えば先端技術や重要インフラなどの重要情報を「重要経済安保情報」に指定し、この情報にアクセスすることが必要な人たちにアクセス権限を付与するのである。
関連記事
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている
浜崎あゆみの上海公演が中共の意向で急遽中止。しかし彼女は観客なしで本番同様のライブを完遂し、世界から称賛を集めた。中共は虚偽説明で一時しのぎのごまかしを図るも、浜崎の冷静な対応が評価を高めた
中国共産党軍は日本を恫喝するも、その実態は装備・組織面で脆弱。日中が衝突すれば、中国側の実力不足が露わとなり、宣伝とは逆に軍の限界が明確にされる状況にある
中共軍は軍事的示威を強める一方で、実戦能力や装備面での課題が多数露呈。日本の防衛態勢と比較し、その脆弱性が浮き彫りになっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした