香港の新治安条例がスピード可決へ 周庭さん懸念示す「日本人や企業にも悪影響」
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。早ければ3月中に可決する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
今回の立法は、香港の最高法規である「基本法」の第23条に関するもので、中国共産党に反対する行為を取り締まることが主要な目的だ。「反逆」「反乱、煽動、裏切り」「国家機密の窃取とスパイ行為」「国家安全を脅かす破壊活動」「外国勢力の干渉」の5つの重罪が設けられたが、いずれも定義は非常に広範で曖昧であると指摘されている。
香港の立法会は13日、わずか7日間で合計181条の条文からなる法律案をまとめた。香港の行政府は40項目に及ぶ修正案を提出し、より規制を厳しくする内容に修正。15日に一読会を終えた。香港の立法会では親中派が多くの議席を占めており、早ければ3月中に可決・成立となる。
関連記事
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
米国とイランの衝突が始まって以降、中共軍用機は6日連続で台湾周辺に姿を見せていない。これまで連日のように続いていた活動が突然止まったことで、台湾海峡の情勢に注目が集まっている。専門家は、中共の両会や軍内部の粛清が影響している可能性を指摘している
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた