香港の新治安条例がスピード可決へ　周庭さん懸念示す「日本人や企業にも悪影響」

香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。早ければ3月中に可決する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。

今回の立法は、香港の最高法規である「基本法」の第23条に関するもので、中国共産党に反対する行為を取り締まることが主要な目的だ。「反逆」「反乱、煽動、裏切り」「国家機密の窃取とスパイ行為」「国家安全を脅かす破壊活動」「外国勢力の干渉」の5つの重罪が設けられたが、いずれも定義は非常に広範で曖昧であると指摘されている。

香港の立法会は13日、わずか7日間で合計181条の条文からなる法律案をまとめた。香港の行政府は40項目に及ぶ修正案を提出し、より規制を厳しくする内容に修正。15日に一読会を終えた。香港の立法会では親中派が多くの議席を占めており、早ければ3月中に可決・成立となる。