米下院議員、中国人の米不動産購入巡り法案提出へ 調査厳格化
David Shepardson
[ワシントン １３日 ロイター] – 米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は１４日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。
スロットキン氏は「国の正式な安全保障の専門家に、土地の購入について鋭い見識で公平に調べてもらう必要がある」と説明した。
米議会は２０１８年、政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の監督権限を強化し、主要空港や港湾、軍事施設に近接した不動産の取引を調査対象に含むようにする法案を可決した。
今回の法案では、ＣＦＩＵＳの権限を中国やロシア、イラン、北朝鮮など「懸念される外国の個人・団体」による１００エーカー以上、または１００万ドル以上に相当する米不動産取得への調査に拡大する。また、調査回避のために仕組まれた取引だとＣＦＩＵＳが判断した場合や、すでに保有されている不動産も調査対象となる。
関連記事
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている
トランプ大統領が食料供給強化に向け、環境再生型農業を推進する大統領令に署名。化学物質の影響調査やバイオ燃料市場との連携を通じ、環境保全と農家支援を両立させる米農務省（USDA）の新たな取り組みを解説
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない