米下院議員、中国人の米不動産購入巡り法案提出へ　調査厳格化

David Shepardson

[ワシントン１３日ロイター] – 米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は１４日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。

スロットキン氏は「国の正式な安全保障の専門家に、土地の購入について鋭い見識で公平に調べてもらう必要がある」と説明した。

米議会は２０１８年、政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の監督権限を強化し、主要空港や港湾、軍事施設に近接した不動産の取引を調査対象に含むようにする法案を可決した。

今回の法案では、ＣＦＩＵＳの権限を中国やロシア、イラン、北朝鮮など「懸念される外国の個人・団体」による１００エーカー以上、または１００万ドル以上に相当する米不動産取得への調査に拡大する。また、調査回避のために仕組まれた取引だとＣＦＩＵＳが判断した場合や、すでに保有されている不動産も調査対象となる。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。