学校宿舎やスーパーで相次ぐ火災　現地当局は真相を公表せず、なぜか情報封鎖に躍起＝中国

中国では最近、学校宿舎やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所での火災が相次いでいる。しかし、現地当局は詳細を公表しないばかりか、その噂が広まらないように情報封鎖に躍起になっている。

江蘇省塩城市にある学校「江蘇塩城工業職業技術学院」では、この半年の間に2回も火災が起きた。

昨年9月7日と今年3月10日に、同校の学生寮が火災で炎上する動画がネットに投稿されている。しかし現地当局は、これらの火災の事実について外部に知られないよう、隠蔽を図っているようだ。

昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100％に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…

中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。