ルーマニア大統領、次期ＮＡＴＯ事務総長への立候補表明

[ブカレスト１２日ロイター] – ルーマニアのヨハニス大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期事務総長に立候補すると表明した。

米英独仏４カ国などは２月、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することに支持を表明した。ヨハニス氏はＮＡＴＯには東欧諸国の代表が必要とし、立候補を表明。記者団に対し「ルーマニアがＮＡＴＯの指導体制の中でより大きな責任を担う時が来た」と述べた。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。