ルーマニア大統領、次期ＮＡＴＯ事務総長への立候補表明

[ブカレスト１２日ロイター] – ルーマニアのヨハニス大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期事務総長に立候補すると表明した。

米英独仏４カ国などは２月、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することに支持を表明した。ヨハニス氏はＮＡＴＯには東欧諸国の代表が必要とし、立候補を表明。記者団に対し「ルーマニアがＮＡＴＯの指導体制の中でより大きな責任を担う時が来た」と述べた。

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した