3月9日、アイルランドで8日、家族の定義や家庭における女性の義務に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。写真は国民投票に関する看板。アイルランドのダブリンで3日撮影(2024 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

アイルランド、家族の定義や女性の義務巡る改憲案を否決

[ダブリン 9日 ロイター] – アイルランドで8日、家族の定義や家庭における女性の義務に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。

バラッカー首相は「女性に関する非常に古風で性差別的な表現」を修正すべきだとして改正を目指していた。

改正案は、家族の定義を婚姻に基づく関係から、婚姻かその他の永続的な関係に拡大する内容だったが、67.7%対32.3%で否決された。

また、家庭における女性の義務という文言を削除し、家族構成員が互いに助け合うことを認識する内容に置き換える案も73.9%対26.1%で否決された。

世話を家族任せにする内容で国が責任を放棄しているなどの批判が上がっていた。

バラッカー首相は9日の会見で「過半数の国民に賛成票を投じるよう説得するのがわれわれの責任だったが、明らかに失敗した」と述べた。

関連記事
スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
欧州連合(EU)は29日、31日から中国製EVに45%の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。
NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。
リトアニア議会選挙で第1党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は28日、防衛費を少なくとも国内総生産(GDP)比3.5%に引き上げることを目指すと表明した。
スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。