米下院委員会、TikTok禁止法案を可決 「米国への監視と操作を終わらせる」
米下院エネルギー・商業委員会は７日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
超党派法案は中国特別委員会の共和党のマイク・ギャラガー委員長と民主党のラジャ・クリシュナムルティ筆頭委員が5日に提出した。ティックトックの親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）が「中国共産党の管理下」にあるとし、同アプリを「敵大国の企業」以外に売却しないかぎり、米国内での同アプリ配信を禁止する内容が盛り込まれている。
エネルギー・商業委員会の共和党のキャシー・ロジャーズ委員長は「中国共産党は最大の国家安全保障上の脅威」と指摘。法案は中国共産党による「米国人を標的にした監視と操作」を終わらせるために不可欠だと強調した。
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