次世代戦闘機の移転、国益追求基盤に…防衛省「防衛産業の波及効果を期待」
参院予算委員会では6日、日英伊で共同開発される次世代戦闘機と第三国移転をめぐり、熱心な議論が交わされた。有村治子参院議員（自民党）は、移転が防衛産業の基盤維持強化や先端技術の習得に大きくつながると指摘。輸出に難色を示す公明党と調整を進める岸田政権の姿勢を問うた。
日英伊は昨年12月、東京の調印式で次世代ステルス戦闘機「テンペスト」の共同開発に向けた国際条約に調印。中国やロシアなど専制体制の国の脅威が増す中、民主主義国による制空権の優位性を固める決定的な一歩を踏み出した。
次世代戦闘機はパートナーの3か国以外からの調達が予想されている。岸田文雄首相は「第三国移転によって、我が国の求める性能を実現し、共同開発の成功にもつながる。国民の命と暮らしを守る好ましい安全保障環境の実現につながり、国益となる」と強調。「政府与党で調整を進め、検討を前に進めていく」と手続きにも言及した。
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