中国の威圧行動の中、 台湾海峡の平和と安定を支える台湾関係法
先ごろ行われた米中国防相会談でも表明されたように、米国は、台湾関係法(TRA)に導かれた長年の「一つの中国」政策に引き続きコミットしている。
マイケル・チェイス国防次官補代理(中国・台湾・モンゴル担当)は、2024年1月にワシントンD.C.で行われた宋延超国際軍事協力弁公室副主任との会談で、世界貿易の鍵となる国際水路である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。
「一つの中国」政策は、米国が中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」と認めたものの、台湾の地位については立場をとらなかった1979年以来変わっていない。
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった