32万人の不法移民を運ぶ「秘密飛行」 米バイデン政権が承認
米国のバイデン政権が中南米から米国の空港に何十万人もの不法移民を運ぶ「秘密飛行」を承認していたことが、新たな報告書で明らかになった。
ワシントンを拠点とするシンクタンク、移民研究センター（CIS）が4日に発表した報告書は、2022年後半以降、「（バイデン政権は）米国に入国する法的権利を持たない32万人の外国人を、ほとんど目に見えない形で空輸している」と指摘。南部国境での不法入国者数を減らすための政権戦略の一環だと述べた。
このプログラムにより、亡命希望者はテキサス州の国境に駆けつける代わりに、「CBP One」として知られる米国税関・国境警備局（CBP）の電話アプリを使って渡航承認と一時的な滞在資格を申請することができる。
関連記事
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材（プール取材）をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く
無所属のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）と評論家のスティーブ・バノン氏は9月15日、同じ会議「プロ・ヒューマン・アセンブリー」で演説し、両氏が人工知能（AI）のリスクとみなす問題について語った。