中共の全人代会議で「台湾統一」に平和を言及せず、米台が対応を強化
中国共産党（中共）が開催中の全国人民代表大会で、李強首相が台湾問題に触れた際、「和平統一」という言葉が削除された。それに対し、台湾軍は、年内に「海空の精密誘導弾射撃訓練」の頻度を増加させると述べ、これは敵情の変化に対応するためであると説明した。また、米陸軍の特殊作戦部隊「グリーンベレー」が今年から台湾に常駐し、金門島および澎湖島にある水陸両用偵察基地で台湾の特殊戦部隊の訓練を支援することとなった。
3月5日に行われた初の工作報告で李強氏は、台湾について「一つの中国の原則」を堅持し、「台湾独立」という分裂と外部からの干渉に断固反対すると述べた。
関連記事
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。