中国製EVによる市場支配を警戒=米エネルギー長官
[ワシントン 6日 ロイター] – グランホルム米エネルギー長官は6日、米国に中国製の電気自動車(EV)があふれ返る可能性に警戒感を示した上で、米政府のインセンティブにより、手ごろな価格の米国産EVを増やすことは可能だとの認識を示した。
中国は低価格のEVを大量生産しており、米大手自動車メーカーが打撃を被るとの懸念も生じている。
グランホルム氏は、「中国が米国内の産業を踏みにじる可能性を大いに憂慮している」と発言。米国が発明した太陽光パネル技術を使い、中国が太陽光パネルを大量生産、輸出して市場を奪った事態の二の舞は避けたいと語った。
その上で、米インフレ抑制法(IRA)に盛り込まれたインセンティブを活用し、米メーカーはEV価格を引き下げることが可能だと訴えた。インセンティブの一つとして、中古EVの購入に対する4000ドルの税控除を挙げた。
EV業界は目下、減速局面にあり、米老舗自動車メーカーやEV大手テスラなどは昨年末からEV向け投資を削り、製品戦略を練り直している。
関連記事
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット氏(共和党)は11月13日、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと、ハワード・ラトニック商務長官に対し、同委員会での証言を要求した