対中半導体規制、米が日蘭などに強化求める=BBG
[7日 ロイター] – 米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとブルームバーグ・ニュースが6日に報じた。
フォトレジスト(感光材)など、半導体製造に必要な特殊材料の対中輸出を日本企業が制限するよう求めているという。
事情に詳しい関係者は報道の一部を認め、オランダに対しては半導体製造装置大手ASMLホールディングが今年導入された販売制限前に中国の顧客に販売した装置について、サービスや修理を停止することを求めていることを明らかにした。
ブルームバーグによると、日本とオランダはより厳しい措置を検討する前に、現在の規制の影響を精査したいとしている。米商務省当局者は先月東京で開かれた輸出管理に関する会議でこの問題を提起したという。
日本の経済産業省は7日、ロイターの取材に「外交上の話のため、やり取りがあるかないかも含めて回答できない」とした上で、「日本の輸出管理制度は、わが国としてやるべきことはやるというスタンスだ」と説明した。オランダ外務省と米商務省はコメントを控えた。
関連記事
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る