爆弾発言も今は昔… 全人代恒例の首相記者会見が突然、中止 党内に激しい内紛か=専門家
3月4日に中国共産党(中共)全国人民代表大会(全人代)の一環として行われた記者会見で婁勤儉(ろう・きんけん)報道官は、大会終了後の首相記者会見は行われず、今後数年間も行われないと発表した。
1990年代に始まった首相記者会見は、時折、一部の首相らの爆弾発言があり、ごく僅かではあるが一定の政治の透明性を示していた。
3月4日の昼に、中共第14回全国人民代表大会第2回会議の記者会見が北京で開催された。婁勤儉報道官は、国内外の記者からの質問に答え、「今年の第14回全国人民代表大会第2回会議の閉会後、首相の記者会見は行われず、特別な事情がない限り、今後数年間は首相の記者会見が開催されない予定だ」と述べた。
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
関係者によると、中共税務当局は専門チームを設置し、富裕層が国内外に持つ資産や納税状況を追跡している。富裕層の間では不安が広がり、株式を売却して納税資金を確保したり、外国のパスポート取得を急いだりする動きも
習近平が一番頼っているのは、意外な人物だった?!中共軍に張り巡らされた深い人脈。その人物にとって張又侠は邪魔な存在だった。元CIA当局者が指摘する現在、習近平を支える意外な存在とは
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も