爆弾発言も今は昔…　全人代恒例の首相記者会見が突然、中止　党内に激しい内紛か＝専門家

3月4日に中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）の一環として行われた記者会見で婁勤儉（ろう・きんけん）報道官は、大会終了後の首相記者会見は行われず、今後数年間も行われないと発表した。

1990年代に始まった首相記者会見は、時折、一部の首相らの爆弾発言があり、ごく僅かではあるが一定の政治の透明性を示していた。

3月4日の昼に、中共第14回全国人民代表大会第2回会議の記者会見が北京で開催された。婁勤儉報道官は、国内外の記者からの質問に答え、「今年の第14回全国人民代表大会第2回会議の閉会後、首相の記者会見は行われず、特別な事情がない限り、今後数年間は首相の記者会見が開催されない予定だ」と述べた。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。

中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。

中国共産党軍内部で、過去12年にさかのぼる大規模な調査が進められていることが分かった。調査は中堅・上層部の将校らに広がっており軍内では前例のない不安と動揺が広がり、実戦能力より政治的忠誠が優先される体制への転換に懸念が強まっている

習近平が政権を握って以来、自ら抜擢した党・政府・軍の側近が相次いで失脚、あるいは消息不明となっている。軍から党内に至るまで習近平に対し二心を抱く者が多く、すでに威信は大きく揺らいでいる