遠隔で車両機能を無効にする恐れも…米、中国製EVの安全保障リスク調査へ

米バイデン政権は29日、中国の電気自動車（EV）を含むコネクテッドカー（つながる車）のリスクについて調査を始めると発表した。政権は、中国製のEVを使った情報収集活動や、さらには車の機能を遠隔で無効にする可能性に懸念している。

コネクテッドカーとは、インターネットにつないで通信できる車だ。携帯電話、ナビゲーションシステム、重要なインフラ、車両のメーカーにも接続され、運転手や移動情報が共有される。

バイデン政権は、「中国製のコネクテッドカーは、私たちの市民やインフラに関する機密データを収集し、データを中国に送信する可能性がある」と声明で述べた。

米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した

トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視